- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大量買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではない。
もとより株券等の大量買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えている。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。
2021/06/28 16:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2021/06/28 16:48- #3 セグメント表の脚注(連結)
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| | (単位:千円) |
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 1,546,432 | 1,743,597 |
※全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
| | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 8,052 | 11,677 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 31,887 | 744 |
※有形固定
資産及び無形固定
資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2021/06/28 16:48- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/28 16:48- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/06/28 16:48 - #6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2021/06/28 16:48- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 -千円
2021/06/28 16:48- #8 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/06/28 16:48- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/28 16:48 - #10 売上原価明細書(連結)
勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。
2021/06/28 16:48- #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産
2021/06/28 16:48- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/28 16:48 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,197,901 | 千円 | 8,767,929 | 千円 |
2021/06/28 16:48- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 16:48- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 16:48- #16 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 たな卸資産の内訳
2021/06/28 16:48- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
2021/06/28 16:48- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 721,040千円 | 722,500千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △4,092千円 | △3,677千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,092千円 | △3,677千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,547千円 | 90,215千円 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 16:48- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 725,473千円 | 728,274千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △4,092千円 | △3,677千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,092千円 | △3,677千円 |
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2021/06/28 16:48- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績の状況)
当期の業績は、売上高46億17百万円(前期比4.2%減)、商業施設事業で前期末に完成した第4期開発関連の減価償却費増と一時休業に伴う賃料減免負担にヘルスケア事業と繊維・アパレル事業のセグメント営業利益が前期の黒字から一転赤字となったことにより営業利益2億53百万円(前期比37.7%減)となり、営業外費用として支払利息と3月末のシンジケートローン借換えに伴う手数料等の負担があり経常利益21百万円(前期比90.4%減)となった。これに、法人税等および税効果会計による繰延税金資産の計上を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前期比28.6%増)の連結最終増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2021/06/28 16:48- #21 財務制限条項に関する注記(連結)
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2021/06/28 16:48- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2021/06/28 16:48- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/06/28 16:48- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -千円
2021/06/28 16:48- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/06/28 16:48- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2021/06/28 16:48- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
2021/06/28 16:48- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 147.19円 | 153.52円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2.54円 | 3.26円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2021/06/28 16:48