商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

のいずれかが、20%以上となる者(以下「特定株式保有者」という。)による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とする(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。)。
1.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じとする。
2.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとする。以下同じとする。

2023/06/29 14:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

2023/06/29 14:17

#3 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。2023/06/29 14:17

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.daitobo.co.jp/
株主に対する特典	(1)毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分(2)毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

2023/06/29 14:17

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

2023/06/29 14:17

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	756,966千円	722,314千円
仕掛品	1,129千円	633千円

2023/06/29 14:17

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,311,000	30,311,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	30,311,000	30,311,000	-	-

2023/06/29 14:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円(前期比11.9%減)、営業損失は34百万円(前期は営業損失10百万円)となった。

2023/06/29 14:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

2023/06/29 14:17

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/29 14:17