有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	6～47年
構築物	3～30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。