有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	6～10年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。