四半期報告書-第195期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では2期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、前期(第194期)から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年3月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型OEM事業の中から素材・デザイン提案型OEM事業とニット企画提案型OEM事業の2つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の2つの事業の計4事業を選択し、その取り組みに注力している。特に、健康医療関連事業については、前期にヘルスケア事業本部を新設し、一段と取り組みを強化している。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型OEM事業および一般寝装品事業の3つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業については前期に中国合弁会社を連結の範囲から除外するなど一段のスリム化を進めており、引き続き繊維事業の業績安定化に取り組む方針である。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外した影響および紳士服販売子会社において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動や消費増税後の消費マインドの低下の影響を受けたことにより、売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料品部門において円安の影響で輸入コストが増加し粗利率が悪化したことや、不動産事業において一部テナントの入替工事に伴う経費負担があり、営業損益の黒字は確保したものの前年同期を下回った。この結果、経常損益・四半期純損益の各段階でも前年同期を下回った。
有利子負債額は94億1百万円と季節性を背景に前期末比77百万円増加したものの、前年同期末と比べれば1億36百万円減少しており、有利子負債の圧縮については順調に進捗しており、通期においてもほぼ計画通りの水準となる見通しである。
また、通期業績予想について、消費増税の影響の長期化と円安による輸入コスト増の影響が業績を一段と圧迫することが見込まれるため、平成27年3月期通期見通しを修正した。通期業績予想の修正に関しては、強化事業である不動産事業とヘルスケア事業では通期見通しで営業黒字を確保するものの、繊維・アパレル事業部門において消費増税後の一時的な消費マインド低下や急激な円安による輸入コスト増の影響を強く受けた結果、平成27年3月期通期見通しの修正を余儀なくされたものである。当社グループとしては、今後の政府による各種政策の進展による消費者マインドの改善や輸入コストの価格転嫁が進むことが期待できることや、前期(第194期)からスタートした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、繊維・アパレル事業についてより一層の採算性の改善に取り組み、さらに財務面についても資金計画において必要資金は確保できていることから、損益面・財務面に支障はないと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。