四半期報告書-第196期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年3月期(第191期)から平成25年3月期(第193期)までの3年間にわたり「中期経営計画2010～KAIKAKU～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また損益面では2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年3月期(第194期)からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組み、3期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに有利子負債額の圧縮にも継続して取り組んだ。
かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んでいる。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組んでいる。
①紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施
②素材・デザイン提案型OEM事業からの撤退
③繊維・アパレル事業に従事する人員の削減
(平成26年12月末時点130名から平成27年7月末時点30名へ削減)
④繊維・アパレル事業に係る販売管理費の削減
(平成27年3月期9億32百万円から平成28年3月期約2億80百万円へ削減)
⑤繊維・アパレル事業における仕入構造の改革
(為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入れを圧縮)
⑥繊維・アパレル事業の人材戦略の見直し
(プロフェッショナリティの高い専門分野である事業に人材を集中)
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策の実施により、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益の各段階で前年同期を上回るとともに、計画対比でも各段階で上回る結果となった。一方、有利子負債額は94億43百万円と繊維・アパレル事業における構造改革のための一時的な資金負担もあり、前期末比1億93百万円、前年同期末比1億52百万円増加したものの、中期経営計画および繊維・アパレル事業の構造改革における諸施策を着実に推進することで、引き続き有利子負債の圧縮に注力していく方針である。
当社グループとしては当第1四半期連結累計期間において第1四半期としては9年ぶりの最終黒字を計上するとともに、平成27年6月29日に公表の通り通期業績予想の上方修正を行い、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字幅が当初計画比拡大する見通しであり、経営戦略に基づく諸施策を着実に実行していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。