四半期報告書-第196期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進める中で、平成27年3月期(第195期)には、繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととし、特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失6億44百万円を計上するに至った。このため、現段階で当該事象が解消されたとは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
当社グループは、平成22年3月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第2期および第3期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進める中で、平成27年3月期(第195期)には、繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととし、特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失6億44百万円を計上するに至った。このため、現段階で当該事象が解消されたとは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。