有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,245千円は含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,259千円は含めていない。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,583,368 | 1,583,368 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,467,518 | ||
| 貸倒引当金 | △10,320 | ||
| 1,457,197 | 1,457,197 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9,953 | 9,988 | 34 |
| ② その他有価証券 | 201,499 | 201,499 | ― |
| (4) 破産更生債権等 | 127,546 | ||
| 貸倒引当金 | △124,245 | ||
| 3,300 | 3,300 | ― | |
| 資産計 | 3,255,318 | 3,255,353 | 34 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,177,674 | 1,177,674 | ― |
| (2) 短期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を除く) | 559,600 | 559,600 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 35,537 | 35,537 | ― |
| (4) 社債 | 300,000 | 300,641 | 641 |
| (5) 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 7,971,920 | 8,113,116 | 141,196 |
| (6) リース債務 (1年以内に返済予定のリース債務を含む) | 307,372 | 260,671 | △46,701 |
| (7) 預り保証金 (1年以内に返還予定の預り保証金を含む) | 3,260,157 | 3,146,761 | △113,396 |
| 負債計 | 13,612,262 | 13,594,001 | △18,260 |
| デリバティブ取引(*) | 109 | 109 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,068,937 | 1,068,937 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,161,473 | ||
| 貸倒引当金 | △2,950 | ||
| 1,158,523 | 1,158,523 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9,974 | 9,991 | 16 |
| ② その他有価証券 | 180,724 | 180,724 | ― |
| (4) 破産更生債権等 | 127,501 | ||
| 貸倒引当金 | △124,259 | ||
| 3,241 | 3,241 | ― | |
| 資産計 | 2,421,401 | 2,421,418 | 16 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 923,642 | 923,642 | ― |
| (2) 短期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を除く) | 540,000 | 540,000 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 26,630 | 26,630 | ― |
| (4) 社債 (1年以内に償還予定の社債を含む) | 500,000 | 500,663 | 663 |
| (5) 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 7,515,680 | 7,600,641 | 84,961 |
| (6) リース債務 (1年以内に返済予定のリース債務を含む) | 244,595 | 204,769 | △39,825 |
| (7) 預り保証金 (1年以内に返還予定の預り保証金を含む) | 3,009,254 | 2,921,106 | △88,148 |
| 負債計 | 12,759,802 | 12,717,454 | △42,348 |
| デリバティブ取引(*) | 53 | 53 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成25年3月31日 (千円) | 平成26年3月31日 (千円) |
| 非上場株式 | 133,559 | 133,559 |
| 関係会社出資金 | ― | 531,784 |
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 預金 | 1,531,335 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,467,518 | |
| 投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 国債・地方債等 | ― | 10,000 |
| 破産更生債権等(*) | 3,080 | 219 |
| 合計 | 3,001,934 | 10,219 |
(*) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,245千円は含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | |
| 預金 | 1,017,884 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,161,473 | |
| 投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 国債・地方債等 | ― | 10,000 |
| 破産更生債権等(*) | 3,109 | 131 |
| 合計 | 2,182,468 | 10,131 |
(*) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,259千円は含めていない。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 559,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 300,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,931,248 | 1,424,248 | 1,124,424 | 848,000 | 616,000 | 1,028,000 |
| リース債務 | 65,753 | 22,914 | 22,914 | 22,914 | 22,914 | 149,962 |
| その他の有利子負債 | 60,199 | 60,199 | 60,199 | 60,200 | 43,330 | 300,020 |
| 合計 | 3,616,801 | 1,807,362 | 1,207,538 | 931,114 | 682,244 | 1,477,982 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 400,000 | 100,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,752,904 | 2,213,080 | 1,086,696 | 2,028,000 | 435,000 | ― |
| リース債務 | 24,588 | 23,658 | 23,658 | 23,658 | 22,825 | 126,206 |
| その他の有利子負債 | 60,199 | 60,199 | 60,200 | 43,330 | 43,330 | 256,690 |
| 合計 | 2,777,692 | 2,396,938 | 1,170,554 | 2,094,988 | 501,155 | 382,896 |