有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△233,515
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△233,515
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	49,528
(5) 退職給付引当金(千円)(3)+(4)	△183,986

(注) 退職給付債務の算定は簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	50,338
(1) 勤務費用(千円)	25,574
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	24,764

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
会計基準変更時差異の処理年数(年)	15

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	233,515
退職給付費用(千円)	20,651
退職給付の支払額(千円)	△15,170
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	238,996

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	20,651
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	24,764
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	45,415

(3) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識会計基準変更時差異(千円)

24,764