有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(シンジケートローン契約)
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
1.平成28年4月28日実行分
(1) 契約金額
4,300,000千円(タームローン)
(2) 実行日
平成28年4月28日
(3) 借入期間
平成28年4月28日から平成33年3月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
(5) 資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251千円のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2.平成28年6月30日実行分
(1) 契約金額
5,100,000千円(タームローン)
(2) 実行日
平成28年6月30日
(3) 借入期間
平成28年6月30日から平成33年3月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行及び新銀行東京
(5) 資金使途
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行からの既存借入金のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(出資金譲渡契約)
当社は、平成28年5月26日付で当社が出資している杉井商業管理(寧波)有限公司の出資持分を譲渡する契約を締結した。これに伴い平成29年3月期第1四半期において約100,000千円を計上する見込みである。
(ストックオプション制度の導入)
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年6月24日開催の定時株主総会において決議している。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載している。