有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役は当社株式を15,500株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。師田取締役は当社株式を39,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。飯沼取締役は当社株式を154,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を69,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を43,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役5名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役9名のうち5名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

氏名	現在の当社 における 地位	経営・事業をリードするための 知識・経験・能力等					経営基盤を確立・維持するための 知識・経験・能力等			表下部掲載 (※)
		企業経営	グローバル ビジネス	不動産 事業全般	ヘルスケア 事業全般	繊維 事業全般	財務会計	法務 リスク管理	人事労務	サステナ ビリティ等
山内 一裕	取締役 社長 執行役員 CEO	●	●	●	●	●	●	●	●	●
三枝 章吾	取締役 専務 執行役員 CFO	●				●	●	●	●	●
野村 史郎	取締役 上席 執行役員	●			●			●	●	●
山形 俊樹	取締役 (社外・ 独立)	●	●	●				●	●	●
師田 範子	取締役 (社外・ 独立)	●				●				●
加久間 雄二	取締役	●				●	●			●
飯沼 春樹	取締役 (社外・ 独立)	●						●	●	●
鏡 高志	取締役 (社外・ 独立)	●					●	●		●
奥村 秀策	取締役 (社外・ 独立)	●	●		●			●	●	●

(※)企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等
当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。
①当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者
②当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
③当社を主要な取引先とする者(取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
④当社の主要な取引先(当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
⑤当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上を融資する金融機関をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年額1,000万円を超えるものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む)
⑦当社が多額の寄付または助成(年額1,000万円を超えるものをいう。)を受けている団体の業務執行者
⑧社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。