有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は6名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役、師田取締役、飯沼取締役及び平井取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を10,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を7,700株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役6名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役10名のうち6名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。
・現在または過去において当社または当社子会社の業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社を主要な取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関であって、その総借入残高が直近の事業年度末の当社グループの総借入残高の10%を超える金融機関をいう)の業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額(過去3事業年度のいずれかの年度において1千万円を超えるものをいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・当社が多額(過去3事業年度のいずれかの年度において1千万円を超えるものをいう)の寄付または助成を受けている(または行っている)団体の業務執行者
・社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
・上記に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族
・社外取締役としての通算在任期間が8年を超える者
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしており、独立社外取締役奥村取締役を筆頭社外取締役とし、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。
当社の社外取締役は6名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役、師田取締役、飯沼取締役及び平井取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を10,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を7,700株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役6名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役10名のうち6名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。
・現在または過去において当社または当社子会社の業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社を主要な取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう)またはその業務執行者
・現在または過去5年間において当社の主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関であって、その総借入残高が直近の事業年度末の当社グループの総借入残高の10%を超える金融機関をいう)の業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額(過去3事業年度のいずれかの年度において1千万円を超えるものをいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・当社が多額(過去3事業年度のいずれかの年度において1千万円を超えるものをいう)の寄付または助成を受けている(または行っている)団体の業務執行者
・社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
・上記に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族
・社外取締役としての通算在任期間が8年を超える者
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしており、独立社外取締役奥村取締役を筆頭社外取締役とし、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。