#1 業績等の概要: 不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」イースト館のリニューアルや本社ビルの耐震補強工事を実施し、収益力向上にむけた投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,024百万円(前期比5.9%減)、営業損失は531百万円(前連結会計年度は営業利益705百万円)、経常損失は48百万円(前連結会計年度は経常利益1,075百万円)、新株予約権戻入益等の特別利益63百万円、減損損失・固定資産除売却損等の特別損失1,455百万円を計上いたしました結果、当期純損失は1,817百万円(前連結会計年度は当期純利益361百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,334百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、営業損失は531百万円(前連結会計年度は営業利益705百万円)となりました。
(経常利益)
受取利息の減少がありましたが、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少等により、営業外収支は収益増加となりました。
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#3 配当政策（連結）: 当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的におこなうため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
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