ダイドーリミテッド(3205)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 24億4400万
- 2009年3月31日 -89.32%
- 2億6100万
- 2010年3月31日 +115.71%
- 5億6300万
- 2011年3月31日 -18.12%
- 4億6100万
- 2012年3月31日 +266.81%
- 16億9100万
- 2013年3月31日 -36.43%
- 10億7500万
- 2014年3月31日
- -4800万
- 2015年3月31日
- 1億3600万
- 2016年3月31日
- -5億4900万
- 2017年3月31日 -163.75%
- -14億4800万
- 2018年3月31日
- -3億8400万
- 2019年3月31日
- 2億5900万
- 2020年3月31日
- -3億6000万
- 2021年3月31日 -512.22%
- -22億400万
- 2022年3月31日
- -16億1500万
- 2023年3月31日
- -3億7800万
- 2024年3月31日
- -3億3600万
- 2025年3月31日
- -2億3300万
- 2026年3月31日
- 1億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 24億7000万
- 2009年3月31日 -34.13%
- 16億2700万
- 2010年3月31日 -23.6%
- 12億4300万
- 2011年3月31日 -38.37%
- 7億6600万
- 2012年3月31日 +41.38%
- 10億8300万
- 2013年3月31日 +17.08%
- 12億6800万
- 2014年3月31日 +4.97%
- 13億3100万
- 2015年3月31日 -24.34%
- 10億700万
- 2016年3月31日
- -8300万
- 2017年3月31日 -578.31%
- -5億6300万
- 2018年3月31日
- 27億2500万
- 2019年3月31日 -67.19%
- 8億9400万
- 2020年3月31日 -26.4%
- 6億5800万
- 2021年3月31日 -79.79%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 +51.13%
- 2億100万
- 2023年3月31日 +36.32%
- 2億7400万
- 2024年3月31日 +11.31%
- 3億500万
- 2025年3月31日
- -2000万
- 2026年3月31日
- -1400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。2026/06/29 13:33
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。2026/06/29 13:33
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6%増)、営業利益は371百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益は177百万円(前期は経常損失233百万円)、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円)となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第1次中期経営計画において2年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。
資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。2026/06/29 13:33