3205 ダイドーリミテッド

3205
2026/08/18
時価
226億円
PER 予
25.94倍
2010年以降
赤字-1003.9倍
(2010-2026年)
PBR
2.29倍
2010年以降
0.3-3.77倍
(2010-2026年)
配当 予
6.78%
ROE 予
8.82%
ROA 予
2.18%
資料
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CSV,JSON

ダイドーリミテッド(3205)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
24億4400万
2009年3月31日 -89.32%
2億6100万
2010年3月31日 +115.71%
5億6300万
2011年3月31日 -18.12%
4億6100万
2012年3月31日 +266.81%
16億9100万
2013年3月31日 -36.43%
10億7500万
2014年3月31日
-4800万
2015年3月31日
1億3600万
2016年3月31日
-5億4900万
2017年3月31日 -163.75%
-14億4800万
2018年3月31日
-3億8400万
2019年3月31日
2億5900万
2020年3月31日
-3億6000万
2021年3月31日 -512.22%
-22億400万
2022年3月31日
-16億1500万
2023年3月31日
-3億7800万
2024年3月31日
-3億3600万
2025年3月31日
-2億3300万
2026年3月31日
1億7700万

個別

2008年3月31日
24億7000万
2009年3月31日 -34.13%
16億2700万
2010年3月31日 -23.6%
12億4300万
2011年3月31日 -38.37%
7億6600万
2012年3月31日 +41.38%
10億8300万
2013年3月31日 +17.08%
12億6800万
2014年3月31日 +4.97%
13億3100万
2015年3月31日 -24.34%
10億700万
2016年3月31日
-8300万
2017年3月31日 -578.31%
-5億6300万
2018年3月31日
27億2500万
2019年3月31日 -67.19%
8億9400万
2020年3月31日 -26.4%
6億5800万
2021年3月31日 -79.79%
1億3300万
2022年3月31日 +51.13%
2億100万
2023年3月31日 +36.32%
2億7400万
2024年3月31日 +11.31%
3億500万
2025年3月31日
-2000万
2026年3月31日
-1400万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
2026/06/29 13:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6%増)、営業利益は371百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益は177百万円(前期は経常損失233百万円)、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円)となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第1次中期経営計画において2年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。
資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。
2026/06/29 13:33
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。2026/06/29 13:33

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