#1 役員の報酬等: (3)賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与の算定方法は、「役位別の基準額×単年度の連結業績に連動した割合」であります。指標としている単年度の連結業績は、財務基盤から得る営業外収入や持分法適用関連会社の業績を反映した、連結経常利益率を用いております。当事業年度は、連結経常利益率の目標を0.5%としておりましたが、実績は1.0%となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありませんが、株式報酬(ストック・オプション)については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的として支給しております。
2019/06/28 15:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施し、新たなテナントを加えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,368百万円(前期比3.3%減)、営業損失は124百万円(前期は営業損失318百万円)、経常利益は259百万円(前期は経常損失384百万円)、投資有価証券評価損等の特別損失467百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少し40,281百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し23,822百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し16,458百万円となりました。
2019/06/28 15:56
#3 配当政策（連結）: 当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2019/06/28 15:56