有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界につきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかEコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く、全体的に慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるEコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施し、新たなテナントを加えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,368百万円(前期比3.3%減)、営業損失は124百万円(前期は営業損失318百万円)、経常利益は259百万円(前期は経常損失384百万円)、投資有価証券評価損等の特別損失467百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少し40,281百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し23,822百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し16,458百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
衣料事業
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする小売販売は、既存ブランドのEコマースでの売上高は増加しましたが、前連結会計年度に一部ブランドの休止及び不採算店舗を閉店したことや、10～11月の気温が高かったことが秋冬物の販売に影響したこと等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
製造部門は、イタリアのPontetorto S.p.A.が製造販売するスポーツウェア向け素材の売上高増加等により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は22,647百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は225百万円(前期は営業損失205百万円)となりました。
不動産賃貸事業
小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを実施したこと等により、売上高は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、売上高は3,763百万円(前期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は876百万円(前期比24.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し2,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは342百万円となり、前連結会計年度に比べ1,219百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益が548百万円減少、法人税等の支払額が1,265百万円減少、法人税等の還付額が568百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは1,224百万円となり、前連結会計年度に比べ1,982百万円支出が増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が811百万円増加、有形固定資産の売却による収入が1,346百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは362百万円となり、前連結会計年度に比べ1,292百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、長期借入れによる収入が2,950百万円増加、長期借入金の返済による支出が1,425百万円増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	12,206	△0.3
合計	12,206	△0.3

(注) 1.上記の金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	22,647	△3.6
不動産賃貸事業	3,720	△1.3
合計	26,368	△3.3

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は40,281百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は39.2%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は487円10銭となりました。また、株主資本利益率(ROE)は、△4.0%(前連結会計年度は1.8%)と低下いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は11,517百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少593百万円や原材料及び貯蔵品の減少171百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は28,764百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少166百万円やのれんの減少150百万円、投資有価証券の減少936百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は13,795百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加1,136百万円や1年以内返済予定の長期借入金の減少530百万円、預り金の減少1,000百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は10,027百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加762百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は16,458百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少672百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は26,368百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、手数料や水道光熱費の増加等により、売上原価は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は14,066百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、売上総利益は12,301百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、46.7%となりました。
(営業利益)
衣料事業につきましては、社員給与や歩合家賃、賃借料等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、広告宣伝費等は減少しましたが、手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,425百万円(前連結会計年度比5.5%減)となり、営業損失は124百万円(前連結会計年度は営業損失318百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収支は、持分法による投資損失の減少等により、収益増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は259百万円(前連結会計年度は経常損失384百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別退職金の減少等がありましたが、建設協力金精算益や固定資産売却益の減少、投資有価証券評価損の増加や和解金の計上等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は204百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益344百万円)となり、過年度法人税等の計上等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,288百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,880百万円となっております。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。