四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルスの変異株を中心とした感染者数の増加に加え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、国内において前第1四半期連結累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2022年3月に終了し、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業につきましては、製造部門では受注量が回復し、小売部門では前期に実施した不採算店舗の閉店により店舗数は減少していますが、既存店売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ346百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料の減少等により、前年同四半期に比べ467百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少により、前年同四半期に比べ493百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少により、前年同四半期に比べ435百万円減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,057百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業損失は365百万円(前年同四半期は営業損失832百万円)、経常損失は251百万円(前年同四半期は経常損失745百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失675百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して786百万円増加し、5,359百万円(前年同四半期比17.2%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して451百万円減少し、256百万円(前年同四半期はセグメント損失708百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して24百万円増加し、697百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して7百万円減少し、155百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して863百万円減少し、30,935百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円減少して7,707百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となり、自己資本比率は22.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。