四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、夏以降はワクチン接種の進行とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除され緩やかな回復傾向が見られました。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除されて集客は回復いたしましたが、新たな変異ウィルスの感染拡大による影響等、今後に対する懸念は解消されておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入し、実店舗とオンラインストアが一体となったシームレスなサービスの提供に取り組んでおります。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致して感染対策を講じながら営業しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時
休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが
連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ3,684百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加等がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ99百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入等が減少しましたが、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ118百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、子会社清算益等が減少しましたが、固定資産売却益の増加、投資有価証券評価損の減少、法人税等調整額の減少等により、前年同四半期に比べ1,761百万円減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,426百万円(前年同四半期比37.2%増)、営業損失は1,787百万円(前年同四半期は営業損失1,887百万円)、経常損失は1,589百万円(前年同四半期は経常損失1,708百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,638百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,400百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して5,052百万円増加し、15,383百万円(前年同四半期比48.9%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して141百万円減少し、1,426百万円(前年同四半期はセグメント損失1,568百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が153百万円増加し、セグメント損失が151百万円減少しております。
②不動産賃貸事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して328百万円減少し、2,043百万円(前年同四半期比13.9%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して173百万円減少し、401百万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が68百万円増加し、セグメント利益が68百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,571百万円減少し、32,823百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や建物及び構築物の減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,203百万円減少して8,425百万円(前連結会計年度末比20.7%減)となり、自己資本比率は23.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。