有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。
製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,299百万円(前期比26.7%減)、営業損失は2,527百万円(前期は営業損失750百万円)、経常損失は2,204百万円(前期は経常損失360百万円)、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失3,321百万円を計上し繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し35,394百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し24,765百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し10,628百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
衣料事業
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする国内の小売販売は、Eコマースでの売上高は前期比で大幅に伸長いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業や外出自粛などにより実店舗売上高が低下し、売上高は前期比で減少いたしました。
製造部門は、ニット製品製造部門の操業停止や、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引先企業の在庫調整および低調な個人消費等から受注が減少し、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,258百万円(前期比28.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2,081百万円(前期は営業損失549百万円)となりました。
不動産賃貸事業
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小田原の商業施設「ダイナシティ」で一部区画での営業となった期間が生じたこと等により、売上高は前期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,041百万円(前期比17.4%減)、セグメント利益(営業利益)は699百万円(前期比33.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,195百万円増加し7,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失の増加1,919百万円対して、減損損失の増加1,034百万円等の増加要因がありましたが、負ののれん発生益1,310百万円及び段階取得に係る差損677百万円や子会社清算益の増加1,044百万円等の減少要因により、前連結会計年度に比べ1,138百万円収入が減少し95百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入が2,619百万円増加したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,648百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,651百万円収入が増加し5,579百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増減額による収入955百万円や配当の支払額84百万円の減少等により、前連結会計年度に比べ1,005百万円支出が減少し1,469百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	6,605	△36.8
合計	6,605	△36.8

(注) 1.上記の金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	14,258	△28.4
不動産賃貸事業	3,041	△17.4
合計	17,299	△26.7

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は35,394百万円(前連結会計年度末比1,392百万円減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は26.9%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は291円23銭となりました。また、株主資本利益率(ROE)は、△38.9%(前連結会計年度は△9.9%)と低下いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は17,403百万円(前連結会計年度末比6,308百万円増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加4,195百万円や商品及び製品の増加2,247百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は17,990百万円(前連結会計年度末比7,701百万円減)となりました。その主な内容は、投資有価証券の減少5,340百万円や繰延税金資産の減少1,504百万円、のれんの減少649百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は14,548百万円(前連結会計年度末比265百万円増)となりました。その主な内容は、1年以内返済予定の長期借入金が2,215百万円減少した一方、預り金の増加1,213百万円やその他(主に未払金)772百万円が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は10,217百万円(前連結会計年度末比1,939百万円増)となりました。その主な内容は、長期預り保証金が679百万円減少した一方、長期借入金が2,465百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は10,628百万円(前連結会計年度末比3,597百万円減)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少4,598百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,299百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費や広告宣伝費の減少等により、売上原価は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は10,150百万円(前連結会計年度比20.2%減)となり、売上総利益は7,149百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ4.8ポイント低下し、41.3%となりました。
(営業利益)
衣料事業につきましては、歩合家賃や賃借料、手数料等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費はほぼ同額となりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,676百万円(前連結会計年度比16.8%減)となり、営業損失は2,527百万円(前連結会計年度は営業損失750百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収支は、雇用調整助成金の受給等による収入がありましたが、持分法による投資損失が発生したこと等により、費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は2,204百万円(前連結会計年度は経常損失360百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式取得にかかる負ののれん発生益及び段階取得に係る差損や、大同利美特(上海)有限公司の清算結了にともなう子会社清算益等の特別利益が生じたものの、Pontetorto S.p.A取得時に計上したのれん等の減損損失やニット製品製造部門の操業停止に伴う事業構造改善費用の増加や投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は2,990百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,071百万円)となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,230百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,723百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
④ 重要事象等について
当社グループは、「2 事業等のリスク (8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。