有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各地で都市封鎖が行われる等世界経済に深刻な影響を与えております。
衣料品業界につきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかEコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く、不安定な天候要因や自然災害の発生、消費税率引き上げ後の反動等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業時間の短縮や一部店舗の臨時休業等により、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、小売部門は成長を続けるEコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに製造効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は前連結会計年度に一部のリニューアルを実施し、新たな店舗構成で運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は23,596百万円(前期比10.5%減)、営業損失は750百万円(前期は営業損失124百万円)、経常損失は360百万円(前期は経常利益259百万円)、投資有価証券評価損等の特別損失804百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,494百万円減少し36,787百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し22,561百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円減少し14,226百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
衣料事業
「ニューヨーカー」ブランドを中心とする小売販売は、Eコマースでの売上高は堅調に推移しましたが、第3四半期連結会計期間以降の天候不順や自然災害の発生、消費税率の引き上げ後の反動、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2月後半から実店舗売上高が低下したこと等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。
製造部門は、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的ですが、海外経済の不確実性や低調な個人消費等から受注が減少し、売上高は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は19,915百万円(前期比12.1%減)、セグメント損失(営業損失)は549百万円(前期は営業利益225百万円)となりました。
不動産賃貸事業
小田原の商業施設「ダイナシティ」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い店頭売上高の減少はありましたが、前年の一部施設リニューアル後は安定的に営業したこと等により、売上高は前年とほぼ同水準、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,681百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1,045百万円(前期比19.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し3,527百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,233百万円となり、前連結会計年度に比べ890百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、売上債権の増減額が584百万円増加、その他の流動資産の増減額が424百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは1,928百万円となり、前連結会計年度に比べ3,152百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入が1,887百万円増加、有形固定資産の取得による支出が966百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは2,475百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円支出が増加いたしました。その主な内容は、長期借入れによる収入が2,450百万円減少したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	10,452	△14.4
合計	10,452	△14.4

(注) 1.上記の金額は、販売価額によっております。
2.上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(b) 受注状況
当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	19,915	△12.1
不動産賃貸事業	3,681	△1.0
合計	23,596	△10.5

(注) 1.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は36,787百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は37.2%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は421円40銭となりました。また、株主資本利益率(ROE)は、△9.9%(前連結会計年度は△4.0%)と低下いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は11,095百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加647百万円や受取手形及び売掛金の減少634百万円、その他の減少500百万円(主に未収入金の減少)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は25,691百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。その主な内容は、国際財務報告基準を適用している子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い当連結会計年度の期首に新たに計上した使用権資産(建物及び構築物に含めて表示)1,545百万円、建物及び構築物の減価償却による減少1,118百万円、投資有価証券の減少3,043百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は14,283百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。その主な内容は、1年以内返済予定の長期借入金の増加1,562百万円や短期借入金の減少300百万円、預り金の減少311百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は8,277百万円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。その主な内容は、国際財務報告基準を適用している子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加1,428百万円、長期借入金の減少3,250百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は14,226百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少1,662百万円等であります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は23,596百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
衣料事業につきましては、売上高の減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、減価償却費や修繕費の減少等により、売上原価は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は12,722百万円(前連結会計年度比9.6%減)となり、売上総利益は10,873百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下し、46.1%となりました。
(営業利益)
衣料事業につきましては、歩合家賃や減価償却費、手数料等が減少したこと等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度と比べ大きな増減はなく、販売費及び一般管理費は横ばいとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,624百万円(前連結会計年度比6.4%減)となり、営業損失は750百万円(前連結会計年度は営業損失124百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収支は、持分法による投資利益の増加がありましたが、支払利息や雑損失が増加したこと等により、費用増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は360百万円(前連結会計年度は経常利益259百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損や投資有価証券売却損の増加等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,071百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失204百万円)となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,751百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,527百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており、特に重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見積り・予測に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、当連結会計年度及び将来の課税所得の見積りや将来の経営環境の変化の予測に基づき企業を分類し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。