有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「株主資本利益率(ROE)」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10%の達成を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、ライフスタイルの変化にともない、消費行動が大きく変わる可能性があります。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式や価値観が大きく変化すると、当社グループが提供する商品やサービスに求められる付加価値にも変化が生じることが想定されます。
当社グループを取り巻く市場環境は不透明な状況にありますが、このような経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。
① 中国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の改革を進めており、その一環として2020年4月にニット部門の操業停止を決定いたしました。欧米の高級ブランド向けのOEM(取引先ブランド製品卸)の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国及び欧米向けの紳士スーツ、婦人ジャケット等の需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。
② イタリアPontetorto S.p.A.
ファッション性の高い婦人向け衣料用及び高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材等の多種多様な製品の製造販売を行なっております。婦人向け衣料用素材は市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、スポーツ向け衣料用素材においては、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。
③ パターンオーダー事業
グループ内に自社工場を保有することを活かし、メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」に加えウィメンズの「アトラエル」の展開拡大や、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化等で新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。
④ アパレル小売部門
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、「ハウスタータン」をイメージの中心としたマーケティングを強化し、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。また、多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、メンズでは「バークレイ」、ウィメンズでは「トゥルーネイビー」等の新ブランドの展開により商品構成を強化し、販売経路の拡充を進めてまいります。
⑤ Eコマース事業
成長を続けるEコマース市場に対応するためシステムの刷新を進め、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。EC専用ブランド「シプリ」やビジネスウェアのカジュアル化に対応した商品、ライセンス商品等取扱商品を拡大するとともに、引き続き情報コンテンツの充実や外部モールへの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。
⑥ 不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、2019年3月期に一部施設のリニューアルを行い新たなテナント構成で営業しており、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。
引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。
⑦ 環境対応
「国連持続可能な開発サミット」にて示された「持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals(SDGs)」につきましては、自社工場が導入している「統合マネジメントシステム(CSM2000)」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、事業を通じて対応を進めております。
当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるようつとめてまいりました。今後ともSDGsと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。
CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。