四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナ
ウィルスの感染拡大の影響により急速に悪化して推移し、非常に厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましては、政府の緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛に
よる消費マインドの低下、行動様式の変化などにより、極めて厳しい状況となりました。世界規模での収束の兆し
が見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には時間を要することが見込ま
れます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成
長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想されるなか、小売部門は販売チャネルごとの状況に応じて売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取組の一環として、10月に自社運営のオンラインストアのリニューアルを実施いたしました。製造部門では、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、中国の製造工場のニット製品製造部門の操業を停止いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大にともなう商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮の影響などにより、前年同四半期比で減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ3,020百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等は減少いたしましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ1,398百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、主に営業損失の増加により、前年同四半期に比べ1,457百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損の計上や事業構造改善費用の計上、繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前年同四半期に比べ3,018百万円増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,703百万円(前年同四半期比29.6%減)、営業損失は1,887百万円(前年同四半期は営業損失488百万円)、経常損失は1,708百万円(前年同四半期は経常損失250百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,400百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失382百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して4,913百万円減少し、10,331百万円(前年同四半期比32.2%減)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して1,274百万円増加し、1,568百万円(前年同四半期はセグメント損失294百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して415百万円減少し、2,372百万円(前年同四半期比14.8%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して224百万円減少し、574百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,884百万円減少し、32,902百万円(前連結会計年度末比10.6%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加や投資有価証券ならびに繰延税金資産の減少等であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,967百万円減少して10,258百万円(前連結会計年度末比27.9%減)となり、自己資本比率は30.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、127名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。