半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の新たな関税政策、食料品を中心とした物価上昇等不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、為替レートの変動等を背景としたインバウンド需要の減速が一部でみられるとともに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりを受けて、国内小売部門の主な販路である百貨店を中心に低迷が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画の2年目として、引き続きグループ全体で抜本的な構造改革に取り組んでおります。
衣料事業においては、前期に実施いたしました中国小売部門の譲渡等の改革の効果が着実に表れ始めている一方で、国内小売部門は市況の悪化等により苦戦を強いられる結果となりました。
「ニューヨーカー」は、メンズ・ウィメンズともにビジネスウェアのカジュアル化が進む中、気候の不安定さや消費者の購買行動の変化も影響し、従来の実売期における重衣料の販売が想定を下回る結果となりました。新規会員の獲得に向けては、クーポン施策やLINE公式アカウントの友だち登録を活用した入会キャンペーンを展開し、会員数は着実に増加しておりますが、一方で、アウトレット店舗の一部退店等の影響により買上客数が減少し、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。早期マークダウンの実施や優待セールの対象拡大等により売上確保に努めておりますが、業績回復に向けた事業改革が急務となっております。
「ブルックス ブラザーズ」は、「JAPAN TRAD.」や「Made in USA」コレクション等の魅力ある商品企画や様々なブランドとのコラボレーションによって新規顧客の開拓に取り組み、売上高は前年同期比で増加いたしましたが、市況の悪化に対応した販促施策(割引販売)を実施したことで売上総利益率が低下したことや賞与の引当が増加したこと等により、営業利益は予算通りの進捗ではあるものの、前年同期比では減少いたしました。
不動産賃貸事業においては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は引き続き堅調に推移しておりますが、前期末に賃貸用不動産1物件を売却したことによる賃料収入の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
また、各報告セグメントに配分していない全社部門においては、2025年8月に株式を取得した株式会社ジャパンブルーの取得関連費用228百万円を一般管理費に計上したこと等により当中間連結会計期間は前年同期比で損失増加となりました。
当中間連結会計期間の売上総利益は、売上高の減少等により、前年同期に比べ435百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間の営業損失は、売上総利益の減少や社員賞与や手数料の増加等により、前年同期に比べ242百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の経常損失は、営業損失の増加や、支払利息の増加等により、前年同期に比べ324百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、経常損失の増加や固定資産売却益の減少、固定資産売却損の増加等により、前年同期に比べ1,169百万円増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は13,294百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は698百万円(前年同期は営業損失456百万円)、経常損失は807百万円(前年同期は経常損失483百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失202百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 衣料事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して403百万円減少し、11,688百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント損失は、前年同期と比較して59百万円増加し、382百万円(前年同期はセグメント損失322百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して21百万円減少し、1,605百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は、前年同期と比較して43百万円減少し、419百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,451百万円減少し、35,944百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。この主な内容は、のれんの増加等がありましたが、建物及び構築物や土地の減少等であります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,117百万円減少し、10,077百万円(前連結会計年度末比17.4%減)となり、自己資本比率は24.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,476百万円減少し6,402百万円(前年同期比1,795百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費356百万円や売上債権の減少262百万円、仕入債務の増加573百万円等により、74百万円の支出超過(前年同期は163百万円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式取得による支出4,824百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入5,880百万円等により、1,454百万円の収入超過(前年同期は382百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払による支出2,829百万円等により、2,797百万円の支出超過(前年同期は352百万円の支出超過)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社は2025年9月30日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことに伴い従業員数が変動しております。
当中間連結会計期間末における連結会社の従業員数は714名となり、前連結会計年度末に比べて136名増加しました。セグメント別では、衣料事業において従業員数が増加しております。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額	売却の年月
株式会社 ダイドーフォワード	オフィスビル (東京都文京区)	不動産賃貸	事務所の賃貸設備	6,067百万円	2025年9月