四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が収束せず、経済活動が制限される状況が続き、先行きに対する不透明感は継続しております。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などにより、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、在庫のコントロールを行うとともに、Eコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は時短営業を継続しながら、新しい業態のテナントも誘致し、魅力ある施設づくりに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などの影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったことなどにより前年同四半期比で増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,520百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ63百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ310百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少に加え、投資有価証券評価損の減少等により、前年同四半期に比べ1,039百万円減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,247百万円(前年同四半期比55.3%増)、営業損失は832百万円(前年同四半期は営業損失896百万円)、経常損失は745百万円(前年同四半期は経常損失1,056百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,714百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が70百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,876百万円増加し、4,573百万円(前年同四半期比69.6%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して11百万円増加し、708百万円(前年同四半期はセグメント損失697百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高53百万円増加し、売上総利益45百万円増加し、営業損失が45百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
② 不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して8百万円減少し、673百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して51百万円増加し、162百万円(前年同四半期比46.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上総利益はそれぞれ24百万円増加し、営業損失が24百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円減少し、33,829百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、売掛金の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,170百万円減少して9,457百万円(前連結会計年度末比11.0%減)となり、自己資本比率は25.4%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。