#1 業績等の概要: 不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において、百貨店と専門店で構成するWEST館のリニューアルを実施し、地域に密着したSCとして収益力の向上にむけた投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,408百万円(前期比10.1%減)、営業損失は1,337百万円(前期は営業損失918百万円)、経常損失は1,448百万円(前期は経常損失549百万円)、投資有価証券売却益と固定資産売却益の特別利益1,827百万円及び連結子会社の経営合理化に伴う事業構造改善費用や減損損失などの特別損失1,024百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,521百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益91百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2017/06/30 13:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,159百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、営業損失は1,337百万円(前連結会計年度は営業損失918百万円)となりました。
(経常利益)
持分法による投資損失や為替差損の増加等により、営業外収支は収益減少となりました。
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#3 配当政策（連結）: 当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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