#1 事業等のリスク: イルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 11:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が242百万円増加し、売上総利益が212百万円増加し、営業損失が222百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,718百万円(前連結会計年度比52.1%増)となり、営業損失は1,771百万円(前連結会計年度は営業損失2,527百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収支は、為替差益の増加や、持分法による投資損失の減少がありましたが、受取手数料の減少、雇用調整助成金等による補助金収入の減少等により、費用増加となりました。
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#4 配当政策（連結）: 当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウ
イルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2022/06/30 11:57