有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(8) 重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウ
イルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウ
イルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業
損失、経常損失及び当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。