建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-	百万円	210	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	37	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	25	百万円	97	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	5	百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,902	百万円	2,709	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	4	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道	店舗	建物等	10
東京	店舗	建物等	14
千葉	店舗	建物等	19
鹿児島	店舗	建物等	16
その他	店舗	建物等	7

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル及び生産工場の生産設備増強等を中心とする総額400百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却につきましては、資産の効率化と財務体質の強化を図るため、海外連結子会社の土地使用権及び建物等744百万円を売却しております。
(2) 不動産賃貸事業

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は30,603百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,233百万円、借地権の減少152百万円及び投資有価証券の減少1,598百万円等であります。
(流動負債)

2016/06/30 14:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 14:16