前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社3社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する費用については、全社的な性質が強くなったことから、当連結会計年度より各報告セグメントへ配分せずに調整額に全社費用として記載する方法に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,226百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,702百万円には、セグメント間取引消去△7,449百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,152百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/28 15:56

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 15:56

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:56

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式1,512,100株が含まれております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	515	百万円	-	百万円

2019/06/28 15:56

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	51	百万円	65	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
リース資産	0	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	0	百万円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 15:56

#12 役員・従業員株式所有制度の内容

3.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年4月1日付けで自己株式428,500株(293,951千円)及び2012年12月13日付けで自己株式1,500,000株(691,500千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#13 所有者別状況（連結）

己株式の5,266,783株は、「金融機関」に15,121単元、「個人その他」に37,546単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,512,100株)を自己株式数に含めております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準は、原則としてオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産及び負債を認識することを要求するものであります。
(2) 適用予定日

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、若しくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

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#19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,512,100株を自己株式数に含めております。
2.(変動事由の概要)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	259	百万円	398	百万円
繰延税金負債合計	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△59	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,341	百万円	3,058	百万円

(注) 1. 評価性引当額が56百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を200百万円追加的に認識したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を282百万円認識しなくなったこと等に伴うものであります。

2019/06/28 15:56

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② イタリアPontetorto S.p.A.
婦人向け衣料用素材等の製造販売部門においては、市場の変化に合わせたコレクションの提案、価格競争力及び顧客サービスの向上につとめてまいります。スポーツ向け衣料用素材等の製造販売部門においては、機能性の向上に加え、環境に配慮した新たな素材開発を推進してまいります。これらの製品・素材を当社グループの取扱品目に加えることで顧客の拡大をはかるとともに、既存ブランドとも連携して商品の開発を進め、顧客資産や事業ノウハウとのシナジーをもとに積極的な展開により収益の拡大をはかってまいります。
③ パターンオーダー事業

2019/06/28 15:56

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,368百万円(前期比3.3%減)、営業損失は124百万円(前期は営業損失318百万円)、経常利益は259百万円(前期は経常損失384百万円)、投資有価証券評価損等の特別損失467百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益329百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少し40,281百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し23,822百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し16,458百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2019/06/28 15:56

#24 自己株式等（連結）

(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,512,100株)を自己株式数に含めております。

2019/06/28 15:56

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 15:56

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,670百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 15:56

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に企業主導型保育事業に係る設備取得99百万円や商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加110百万円であり、減少額は主に賃貸等不動産の譲渡372百万円及び減価償却費981百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加869百万円であり、減少額は、主に減価償却費898百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

2019/06/28 15:56

#28 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 15:56

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/28 15:56

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 15:56

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 15:56

#32 配当に関する注記（連結）

(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019/06/28 15:56

#33 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2019/06/28 15:56

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、ソフトウェア(自社利用分)は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:56

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/28 15:56

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

2019/06/28 15:56

#38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,003	6,355
固定資産合計	5,279	2,771
純資産合計	6,496	4,466

2019/06/28 15:56

#39 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	1,809	百万円	1,803	百万円

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#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,941	16,458
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	652	661
(うち新株予約権(百万円))	(162)	(181)

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