主として、工場の賃借料であります。
国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円
建物及び構築物、土地	-	百万円	220	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

※5 子会社清算益
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	17	百万円	56	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	3,326	百万円	3,140	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2022/06/30 11:57

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	事業用資産	ソフトウェア等	361
東京都	店舗	建物等	34
福岡県	店舗	建物等	0
千葉県	店舗	建物等	29
岩手県	店舗	建物等	0
岡山県	店舗	建物等	12
岐阜県	店舗	建物等	15
長野県	店舗	建物等	2
栃木県	店舗	建物等	8
兵庫県	店舗	建物等	31
三重県	店舗	建物等	16
佐賀県	店舗	建物等	0
埼玉県	店舗	建物等	9
イタリア	その他	のれん	553

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2022/06/30 11:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は16,143百万円(前連結会計年度末比1,846百万円減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少486百万円や土地の減少108百万円、投資有価証券の減少864百万円等であります。
(流動負債)

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額590百万円であります。
当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却は、東京都千代田区神田須田町に保有していた土地と建物の売却114百万円(帳簿価額)があります。
(3) 全社共通

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～47年
その他	5年～15年

3.引当金の計上基準

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