有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
また、連結子会社であるPontetorto S.p.A及びその子会社1社の取得により発生したのれんについて、主として新型コロナウイルス感染症の影響により収益性が低下したため、回収可能価額を測定した結果、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア等 | 361 |
| 東京都 | 店舗 | 建物等 | 34 |
| 福岡県 | 店舗 | 建物等 | 0 |
| 千葉県 | 店舗 | 建物等 | 29 |
| 岩手県 | 店舗 | 建物等 | 0 |
| 岡山県 | 店舗 | 建物等 | 12 |
| 岐阜県 | 店舗 | 建物等 | 15 |
| 長野県 | 店舗 | 建物等 | 2 |
| 栃木県 | 店舗 | 建物等 | 8 |
| 兵庫県 | 店舗 | 建物等 | 31 |
| 三重県 | 店舗 | 建物等 | 16 |
| 佐賀県 | 店舗 | 建物等 | 0 |
| 埼玉県 | 店舗 | 建物等 | 9 |
| イタリア | その他 | のれん | 553 |
| 計 | 1,077 | ||
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
また、連結子会社であるPontetorto S.p.A及びその子会社1社の取得により発生したのれんについて、主として新型コロナウイルス感染症の影響により収益性が低下したため、回収可能価額を測定した結果、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア等 | 224 |
| 東京都 | 店舗 | 建物等 | 95 |
| 千葉県 | 店舗 | 建物等 | 22 |
| 長野県 | 店舗 | 建物等 | 7 |
| 栃木県 | 店舗 | 建物等 | 33 |
| 長崎県 | 店舗 | 建物等 | 0 |
| 静岡県 | 店舗 | 建物等 | 5 |
| 大阪府 | 店舗 | 建物等 | 15 |
| 広島県 | 店舗 | 建物等 | 14 |
| 愛知県 | 店舗 | 建物等 | 0 |
| 計 | 420 | ||
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗、事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。