#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△862百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,143百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,675百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円が含まれております。2023/06/30 12:46
#3 事業等のリスク: (8) 重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失及び経常損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: (3)賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与は、業績回復を目指している状況下において事業業績と市場からの評価等を反映させることを理由に、主として連結営業利益及び株価向上率を指標にしており、各役員の職責に応じた指標に基づく評価と個人考課評価により金額を決定しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して損失増加となりましたが、期末の株価は期首に比較して上昇となりました。
なお、社外取締役及び社外監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、賞与の支給はありませんが、株式報酬(ストック・オプション)については中長期的な企業価値向上を動機づけることを目的として支給しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィスビルは、一部を外部テナントへの賃貸に切り替える等の効率化を進め、保有資産の組み換えを行うことを目的として老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,854百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は568百万円(前期比8.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行き不透明な状況にあります。当事業年度はこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失及び経常損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2023/06/30 12:46