3205 ダイドーリミテッド

3205
2026/03/13
時価
266億円
PER 予
21.36倍
2010年以降
赤字-1003.9倍
(2010-2025年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.3-3.17倍
(2010-2025年)
配当 予
5.77%
ROE 予
12.66%
ROA 予
3.08%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2025/06/30 16:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/30 16:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 16:04
#4 役員報酬(連結)
(3)賞与
社外取締役及び社外監査役を除く役員に対して、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である賞与を支給しております。賞与は、業績回復を目指している状況下において事業業績と市場からの評価等を反映させることを理由に、連結営業利益及び株価向上率を指標にしており、各役員の職責に応じた指標に基づく評価と個人考課評価により金額を決定しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して未達となりましたが、期末の株価は期首に比較して上昇となりました。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2025/06/30 16:04
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現在、長期にわたる営業損失からの脱却を目指して2027年3月期に至る3ヵ年の中期経営計画「革新と進化」に取り組んでおります。
コロナ禍による低迷から着実に業績の回復を遂げておりますが、2026年3月期は中期経営計画の2年目として改革をさらに推進し、連結営業利益の黒字化を実現いたします。
計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画(https://www.daidoh-limited.com/ir/plan.html)に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。
2025/06/30 16:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
オフィスビル等の賃貸については、2023年3月の本社ビル売却にともなう保有資産の組み換えが、前期中に一時的に完了したことで年間を通して賃料収入が発生し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,310百万円(前期比12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は990百万円(前期比110.6%増)となりました。
(全社部門)
2025/06/30 16:04
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当該状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2025/06/30 16:04

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