建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、工場の賃借料であります。
国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	△1,499	百万円	3	百万円
土地	1,996	百万円	-	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	2,521	百万円
土地	-	百万円	△2,311	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。

2026/06/29 13:33

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	6,435	百万円	3,717	百万円
土地	3,623	百万円	54	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
イタリア	工場・事務所	建物・工具器具備品等	180
		リース資産(有形固定資産)	1,315
		その他(商標・技術・顧客関係)	1,191
東京都	事業用資産	工具器具備品等	175
大阪府	店舗	建物等	55
神奈川県	店舗	建物等	9
計			2,927

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、上記資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却が困難であるためゼロとし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値はマイナスであるため使用価値をゼロとして評価しております。

2026/06/29 13:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は15,906百万円(前連結会計年度末比1,752百万円減)となりました。その主な内容は,のれんの増加2,875百万円や商標権の増加1,691百万円等がありましたが、建物及び構築物の減少2,159百万円や土地の減少3,423百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額342百万円であります。
当連結会計年度に重要な設備(土地・建物を信託財産とする不動産信託受益権)を売却しております。
その内容は以下のとおりです。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/29 13:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～47年
その他	5年～15年

3.引当金の計上基準

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