有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。