有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続について
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担につきましては、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の戸澤かない氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各子会社各部署への往査と現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の武田昌邦氏及び城戸真亜子氏は、取締役会、執行役員会、予算会議等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
常勤監査役戸澤かない氏は、当社グループの衣料事業及び不動産賃貸事業の各責任者経験から基幹事業の業務プロセスに精通しており、また経営理念に則った業務改革担当の経験と実績並びに幅広い知見を有しております。
非常勤監査役の武田昌邦氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役監査の活動状況
イ. 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月2回開催しており(他に臨時2回開催)、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査役会の平均所要時間は60分であります。

氏名	開催回数	出席回数
戸澤 かない	26回	26回(100%)
武田 昌邦	26回	26回(100%)
城戸 真亜子	26回	26回(100%)

ロ. 監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目等
当期経営方針に向けた課題への取組み状況
コンプライアンス態勢に係る実施状況
リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
「諸会費勘定元帳」「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応(現場事故を含む)
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
ハ. 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び社内社外取締役との意見交換会、 各年2回の頻度で実施(全監査役)
・重要会議への出席
取締役会(臨時取締役会含む)、経営会議、執行役員会議、月次決算会議、予算会議等への出席(非常勤監査役は取締役会、臨時取締役会、執行役員会議、予算会議)、指名報酬等諮問委員会(非常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧 、意見具申
一般稟議書、専決稟議書等(常勤監査役、非常勤監査役)
・往査
各子会社各部署(常勤監査役)及び、随時現場往査(主に常勤監査役)
・取締役会、監査役会での意見の表明
月に1回の頻度で表明(主に非常勤監査役、常勤監査役)
・社外取締役との連携
月に2回の頻度の社外役員会にて情報連絡交換(常勤監査役・非常勤監査役)
・会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(全監査役)
会計監査人評価の実施(全監査役)
・内部監査チーム連絡会の開催
半期に1回の頻度で実施(全監査役)
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室(人員1名)、監査役、会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計画に基づき、内部統制の有効性および社長年度方針に示された個別重要事項のリスク・ベースに関する監査を実施し、評価および助言を行っております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを監査役および内部統制室長に送付し、相互で実績を共有し意見交換を行っております。
内部監査人は、会計監査人からの各四半期のレビュー結果の報告会に出席し、意見交換を行っております。また、報告会に引き続き、三様監査ディスカッションとして、監査役会および会計監査人と三様監査の実効性向上に向け、相互の監査状況について情報共有を行い、会計監査人から監査の質的向上に資する情報の提供を受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行っております。
内部監査人は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し、また、当社グループ各社に対する監査役監査に同席し、組織運営、法令遵守およびリスク認識等の状況に関するモニタリングを行い、必要に応じ、改善に向けた提言、助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査年数
19年
c. 業務を執行した公認会計士
唯根 欣三
佐々木 斉
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等6名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYの日本におけるメンバーファームであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適解であると考え、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	68	1	70	0
連結子会社	-	-	-	-
合計	68	1	70	0

当社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言業務であります。
b. 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	16	10	18	8
合計	16	10	18	8

当社の連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社取得に伴う連結財務報告体制構築に係る助言業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。