有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/29 13:33
【資料】
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【項目】
156項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「自己資本利益率(ROE)」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年3月期に至る3年間の第2次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年3月期にROE20%の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。
国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。
現在、2029年3月期に至る3ヵ年の第2次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。
計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。
(https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf)
あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。
[2026年2月27日公表 第2次中期経営計画「進化と飛躍」について]
第2次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第1次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年3月期の目標を設定いたしました。
<中長期的に目指すべき姿>国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。
第2次中期経営計画(2029年3月期)の連結業績目標
売上高650億円 営業利益40億円 ROE20%

成長による企業価値向上=株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第2次中期経営計画においても、第1次中期経営計画から一貫して以下の4点における課題解決を進めています。
I. 事業ポートフォリオの再構築
① 事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。
・ジャパンブルー
アパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。
・ブルックス ブラザーズ
Women's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。
・ポンテトルト
取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。
・ニューヨーカー
ブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、3年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。
・ダイナシティ
高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。
高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。
② 当社グループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。
③ 中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、3年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。
④ インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。
⑤ 株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。
II. 個別事業の構造改革
ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業/ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。
Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化
付加価値の高い事業/ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。
Ⅳ. 人材強化
グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保/処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。
CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

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