有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※8 過年度法人税等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、東京国税局より2016年3月期から2017年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に関係会社からの受取手数料等について指摘を受けた結果、過年度法人税等364百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、東京国税局より2016年3月期から2017年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に関係会社からの受取手数料等について指摘を受けた結果、過年度法人税等364百万円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。