有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、清算結了した大同利美特商貿(上海)有限公司は、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 JAPAN BLUE EUROPE SARL
(連結の範囲から除いた理由)
有限会社ニューヨーカー米沢は、2025年10月に株式譲渡を行ったことにより非連結子会社より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 -社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(JAPAN BLUE EUROPE SARL)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。非連結子会社であった有限会社ニューヨーカー米沢は、2025年10月に株式譲渡を行ったことにより、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特(中国)投資有限公司等の中国所在の3社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は1月31日、株式会社ジャパンブルーの決算日は2月28日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。
また2025年8月31日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社ジャパンブルーは、当連結会計年度より2月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年9月1日から2026年2月28日までの6ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、一部の連結子会社は移動平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
④ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、ソフトウェア(自社利用分)は5年(社内における利用可能期間)、商標権は18年、顧客関連資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
① 小売に係る収益
小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 卸売に係る収益
卸売に係る収益は、主に製品の引渡又は検収時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出などの海外取引については取引条件等を考慮し、当該製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。