退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が433百万円、利益剰余金が904百万円減少し、退職給付に係る負債が1,015百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/02/25 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	361		313
貸倒引当金	7		9

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△1,022		△873
有価証券評価損	△305		△435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/25 13:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により処理しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/02/25 13:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

2016/02/25 13:07