建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東京建物㈱	700,000	1,035	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度

2017/02/24 15:32

#2 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械設備等	日本毛織株式会社(愛知県一宮市)	69百万円
賃貸用資産	建物、構築物等	日本毛織株式会社(兵庫県加古川市)	124
事業用資産	建物、機械設備等	南海ニッケ・トレンガヌ社(マレーシア トレンガヌ州)	559
事業用資産	建物、機械設備等	南海ニッケ・マレーシア社(マレーシア セランゴール州)	169
事業用資産	建物、工具器具備品	ニッケアウデオSAD株式会社(大阪市中央区)	6

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械設備等	日本毛織株式会社(愛知県一宮市他)	247百万円
賃貸用資産	建物、構築物等	日本毛織株式会社(兵庫県加古川市)	20
事業用資産	機械設備	江陰日毛紡績有限公司(中国 江蘇州江陰市)	45
事業用資産	建物、工具器具備品等	ニッケアウデオSAD株式会社他(大阪市中央区他)	24

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

2017/02/24 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/02/24 15:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/24 15:32

#5 固定資産の減価償却の方法

A 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/02/24 15:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	-百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	-	11

2017/02/24 15:32

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
現金及び預金	14 (-)百万円	14 (-)百万円
建物及び構築物	667(591)	461(389)
土地	341 (36)	234 (36)

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/02/24 15:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、ニッケパークタウン増改築工事によるものであります。2017/02/24 15:32

#9 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約

2017/02/24 15:32

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(691百万円)主な減少額は減価償却(878百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(2,169百万円)主な減少額は減価償却(846百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

2017/02/24 15:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/02/24 15:32