建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 ㈱ダイエー等へ賃貸しております。
4 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。
5 休止中の主要な設備はありません。

2020/02/26 14:17

#2 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	江陰日毛紡績有限公司(中国江蘇省江陰市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他(無形固定資産)	339百万円644百万円2百万円68百万円
事業用資産	青島日毛織物有限公司(中国山東省青島市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	73百万円98百万円
事業用資産	日本毛織株式会社他(大阪市中央区他)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	52百万円24百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
江陰日毛紡績有限公司は、当該連結子会社を売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2020/02/26 14:17

#3 固定資産の減価償却の方法

A 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/26 14:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物	0百万円	15百万円
土地	20	164

2020/02/26 14:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
現金及び預金	54 (-)百万円	14 (-)百万円
建物及び構築物	195 (84)	143 (79)
土地	810 (35)	234 (35)

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/02/26 14:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、コルトンプラザアネックス館のリニューアル工事901百万円(建物853百万円、構築物47百万)、印南工場の自動部分整経機導入165百万円(機械及び装置165百万円)であります。

2020/02/26 14:17

#7 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
510	599
東京建物㈱	295,962	362	事業上の関係の一層の維持・強化のため当事業年度において追加取得	有
	460	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京建物㈱	700,000	700,000	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています	有
	1,166	905

(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2020/02/26 14:17

#8 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約

2020/02/26 14:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(884百万円)、主な減少額は減価償却(826百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減少額は減価償却(861百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

2020/02/26 14:17

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/26 14:17