有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、相手先企業との連携や取引の維持・強化などの観点から、総合的に判断し、保有の合理性が認められる場合には、政策保有株式を保有します。
保有する株式については、毎年の取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、保有株式の縮減を図ることとしています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	26	436
非上場株式以外の株式	36	13,878

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	1,361	事業上の関係の維持・強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	6
非上場株式以外の株式	3	1,146

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日清紡ホールディングス㈱	2,282,000	2,282,000	事業上の関係の維持・強化	有
	2,208	2,432
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,700,240	5,089,140	取引銀行との関係の維持・強化	有
	2,146	3,333
㈱三井住友フィナンシャルグループ	331,300	375,800	取引銀行との関係の維持・強化	有
	1,320	1,621
㈱ソトー	1,167,800	1,167,800	事業上の関係の維持・強化	有
	1,144	1,142
千代田インテグレ㈱	385,200	385,200	事業上の関係の維持・強化	有
	916	900
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,340,133	5,340,133	取引銀行との関係の維持・強化	有
	907	1,025
住友不動産㈱	208,800	-	事業上の関係の維持・強化のため、当事業年度において取得	有
	812	-
帝人㈱	265,980	265,980	事業上の関係の維持・強化	有
	559	517
㈱京都銀行	113,648	113,648	取引銀行との関係の維持・強化	有
	510	599
東京建物㈱	295,962	362	事業上の関係の一層の維持・強化のため 当事業年度において追加取得	有
	460	0
倉敷紡績㈱	176,200	176,200	事業上の関係の維持・強化	有
	451	485
川西倉庫㈱	380,000	380,000	事業上の関係の維持・強化	有
	427	625
東レ㈱	513,000	513,000	事業上の関係の維持・強化	有
	389	448
青山商事㈱	138,200	138,200	事業上の関係の維持・強化	有
	245	427
㈱日阪製作所	184,000	184,000	事業上の関係の維持・強化	有
	181	184

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
レンゴー㈱	200,000	200,000	事業上の関係の維持・強化	有
	160	182
東京海上ホールディングス㈱	22,090	22,090	事業上の関係の維持・強化	有
	130	121
東日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	事業上の関係の維持・強化	無
	100	100
㈱ダイドーリミテッド	350,000	350,000	事業上の関係の維持・強化	有
	98	128
西日本旅客鉄道㈱	10,000	10,000	事業上の関係の維持・強化	無
	97	78
㈱愛知銀行	20,700	20,700	取引銀行との関係の維持・強化	有
	78	90
㈱高島屋	50,000	50,000	事業上の関係の維持・強化	有
	65	89
タキヒョー㈱	28,512	28,512	事業上の関係の維持・強化	有
	54	55
㈱滋賀銀行	20,000	20,000	取引銀行との関係の維持・強化	有
	53	55
㈱南都銀行	16,800	16,800	取引銀行との関係の維持・強化	有
	46	43
稲畑産業㈱	30,000	30,000	事業上の関係の維持・強化	有
	45	47
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	10,094	10,094	取引銀行との関係の維持・強化	有
	42	45
㈱百十四銀行	17,900	17,900	取引銀行との関係の維持・強化	有
	40	52
長瀬産業㈱	24,684	24,684	事業上の関係の維持・強化	有
	39	41
㈱りそなホールディングス	75,032	75,032	取引銀行との関係の維持・強化	有
	35	44
㈱山口フィナンシャルグループ	45,000	45,000	取引銀行との関係の維持・強化	有
	34	53

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイダン㈱	12,650	12,650	事業上の関係の維持・強化	有
	33	32
㈱三十三フィナンシャルグループ	9,400	9,400	取引銀行との関係の維持・強化	有
	16	18
日鉄物産㈱	3,140	3,140	事業上の関係の維持・強化	有
	15	16
津田駒工業㈱	5,800	5,800	事業上の関係の維持・強化	有
	7	11
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	94	94	取引銀行との関係の維持・強化	有
	0	0
㈱オンワードホールディングス	-	291,758	-	無
	-	199

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京建物㈱	700,000	700,000	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています	有
	1,166	905

(注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については2019年11月の取締役会において銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しています。
(d)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。