資産の部

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/02/25 13:52

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2021/02/25 13:52

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用

2021/02/25 13:52

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	93,344	95,714
普通株式に係る純資産(百万円)	91,910	93,921
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(百万円)	1,434	1,793
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,434)	(1,793)

3 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/02/25 13:52