営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、60社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループRN130第1次中期経営計画(2017～2019年度)」では、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しました。続く「ニッケグループRN130第2次中期経営計画(2021～2023年度)」では、「RN130ビジョン」の実現に向けて加速していく3年間と位置付け、最終年度である2023年度の目標として「連結売上高1,270億円以上、連結営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78億円以上」を掲げております。過去最高の売上と営業利益を更新するとともに更なる強固な事業基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) コーポレート・ガバナンス体制

2022/02/25 11:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,522	△1,581
連結財務諸表の営業利益	9,048	9,900

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

2022/02/25 11:27

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/02/25 11:27

#4 役員報酬（連結）

(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」

2022/02/25 11:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。
<衣料繊維事業>・国内事業においては、製造原価及びオペレーションコストの削減により、営業利益の成長を図ります。スクールユニフォーム事業では「ニッケ」ブランドの更なる向上に取り組むとともに、デジタル活用によるビジネスプロセスの変革により、顧客との接点増・経費圧縮・在庫削減に取り組みます。ビジネスユニフォーム事業では防刃・防炎などの機能素材の拡販を進めます。
・海外事業においては、マーケティング・プロモーションのインフラ構築を進めてまいります。中国学生服事業は、市場動向を見極めながら安定的な成長を目指すとともに、中国や欧州でのテキスタイル販売について具体化させていきます。

2022/02/25 11:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は「RN130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ニッケグループRN130第2次中期経営計画(2021～2023年度)」(以下「第2次中期経営計画」という。)の初年度として、海外ビジネスの拡大や資本効率の改善等、中長期戦略の推進に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高106,619百万円(前年同期比1.6%増)、連結営業利益9,900百万円(前年同期比9.4%増)、連結経常利益9,784百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,308百万円(前年同期比16.7%増)となりました。産業機材事業の車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備(以下「FA設備」という。)や人とみらい開発事業の通信関連分野で販売減少となるも、生活流通事業でEコマース関連販売が好調だったことや、産業機材事業で車両向けの不織布や縫製糸、結束紐等資材関連の販売が回復したことに加え、全社的な経費削減に取り組んだ結果、売上高は増収、営業利益は増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失において、新型コロナウイルス感染症にかかる損益や関係会社株式売却損、開発事業における先行投資などが発生したものの、持分法適用関連会社であった株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益の計上等により、過去最高値を更新しました。

2022/02/25 11:27