(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
2.「人とみらい開発事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

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#2 セグメント表の脚注（連結）

人とみらい開発事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。2024/04/05 10:19

#3 会計方針に関する事項（連結）

B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	千葉県市川市他	建物及び構築物その他(有形固定資産)	232百万円22百万円
事業用資産	茨城県つくば市他	建物及び構築物その他(有形固定資産)長期前払費用その他(無形固定資産)	200百万円8百万円6百万円3百万円
事業用資産	兵庫県伊丹市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	22百万円41百万円11百万円

当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県加古川市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	237百万円20百万円4百万円1百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

B 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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