建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 ㈱ダイエー等へ賃貸しております。
4 主要な建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しております。
5 休止中の主要な設備はありません。

2025/02/21 13:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/02/21 13:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
土地、建物	-	百万円	28	百万円
その他	-		34

「その他」は、産業機材事業において、工場再編を行ったことに伴い発生したスクラップ売却収入であります。

2025/02/21 13:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産の当期増加額の主なものは、合併による受け入れ 6,727百万円(土地 6,724百万円、建物 3百万円)、コルトンプラザ改修工事 421百万円(建物 416百万円、構築物 5百万円)、本社隣接地の取得 293百万円、神戸ビル改修工事 232百万円(建物 229百万円他)であります。

2025/02/21 13:08

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
791	823
東京建物㈱	295,962	295,962	人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。	有
	765	622

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京建物㈱	700,000	700,000	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。	有
	1,810	1,471

(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2025/02/21 13:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県加古川市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	237百万円20百万円4百万円1百万円

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5百万円1百万円21百万円0百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

2025/02/21 13:08

#7 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
(建物等賃貸契約)

2025/02/21 13:08

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(509百万円)、主な減少額は減価償却(900百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(1,038百万円)、主な減少額は減価償却(819百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2025/02/21 13:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

A 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/02/21 13:08