A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形固定資産の当期増加額の主なものは、合併による受け入れ 6,727百万円(土地 6,724百万円、建物 3百万円)、コルトンプラザ改修工事 421百万円(建物 416百万円、構築物 5百万円)、本社隣接地の取得 293百万円、神戸ビル改修工事 232百万円(建物 229百万円他)であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県加古川市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	237百万円20百万円4百万円1百万円

当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5百万円1百万円21百万円0百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

A 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/02/21 13:08