当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度からの3ヵ年中期経営計画を策定し、さらなる事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高894,963千円(前連結会計年度1,065,832千円)、営業利益14,717千円(前連結会計年度63,056千円)、経常損失1,545千円(前連結会計年度経常利益38,326千円)となりました。
なお、特別損失として再開発に伴う固定資産除却損15,532千円を計上しております。さらに今後の見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産および法人税等調整額36,923千円を計上いたしました。その結果、当期純利益は23,007千円(前連結会計年度37,135千円)となりました。
また、当社グループは前連結会計年度より決算期を9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴い前連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。そのため対前連結会計年度との増減額・比率等については記載しておりませんが、参考のため前連結会計年度実績を括弧書きとして表示しております。

2016/01/22 13:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)		当事業年度(平成27年10月31日)
法定実効税率	36.61%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39
住民税均等割	1.02
一時差異等未認識額	8.51
繰越欠損金の利用	△41.96
その他	0.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の36.61%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.85%となります。

2016/01/22 13:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)		当連結会計年度(平成27年10月31日)
法定実効税率	36.61%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.46
住民税均等割	1.87
一時差異等未認識額	△1.69
持分法による投資損失	5.19
繰越欠損金の利用	△37.73
その他	0.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の36.61%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.85%となります。

2016/01/22 13:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、前連結会計年度末比で128,977千円増加し2,273,068千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で53,596千円増加し511,014千円となりました。また、固定負債は、受入建設協力金の増加などにより、前連結会計年度末比で75,380千円増加し1,762,053千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で10,767千円増加し1,206,939千円となりました。
純資産では、当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末比で50,890千円増加し1,490,123千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の40.16%から39.60%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の403円31銭から417円71銭となりました。

2016/01/22 13:40

#5 配当政策（連結）

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき無配と決定いたしました。

2016/01/22 13:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
当期純利益(千円)	37,135	23,007
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	37,135	23,007
期中平均株式数(株)	3,568,708	3,567,952

2016/01/22 13:40