「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月1日に開始する事業年度および平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し
、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/01/20 12:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度および平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/01/20 12:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比で145,435千円減少し3,617,756千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で16,926千円増加し534,048千円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の売却による減少などにより、前連結会計年度末比で162,361千円減少し3,083,708千円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末比で148,877千円減少し2,124,190千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で40,768千円減少し470,245千円となりました。また、固定負債は、長期借入金および繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末比108,108千円減少し1,653,944千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比76,425千円減少し1,130,514千円となりました。

2017/01/20 12:50

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
流動資産
売掛金	1,126千円	1,450千円

2017/01/20 12:50